インタビュー:中国は重要なパートナーであり競争相手=米大統領(ロイター)
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[ワシントン 9日 ロイター] オバマ米大統領は9日、今週からの日本を含むアジア歴訪を控えてロイターとのインタビューに応じた。
中国は米国にとって極めて重要なパートナーであり競争相手とみなしつつ、経済的不均衡には米中両国で対処する必要があると指摘、そうしければ両国関係に「大きな緊張が生じる」恐れがあるとの認識を示した。
オバマ大統領は、地球が直面している重要な問題に米中がともに取り組む必要性を指摘するとともに、両国間の競合は公平かつ友好的であるべきと指摘。
「気候変動、経済回復、核不拡散など重要な問題について、われわれが協力しなければ、各自が持つ目標を達成したり、中国が達成に成功するとは考えにくい」と述べた。
米中関係について、両国間の貿易不均衡拡大、中国の大量な米国債保有により、過去数十年間に「深刻な不均衡」に陥ったと警告。
来週の中国訪問で、中国当局者との協議で人民元問題を議題として提起することを計画していることを明らかにした。
「非常事態、危機的状況から脱し、中国は長期的に維持可能なモデルへの関心を強めると信じている」としたうえで「中国は多額の米ドル(資産)を保有しており、米国の成功は中国にとり重要だ。
別の見方をすれば、われわれがこれらの問題をある程度解決しなければ、経済と政治の両面において両国関係に大きな緊張が生じる」と述べた。
米国は中国に対し、米国製品の購入拡大を通じた国内消費拡大を求める一方、貯蓄率の上昇・借り入れの削減を確約している。
ピッツバーグで9月に開催された20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)では、世界経済の不均衡是正に向けた政策協調で各国が合意した。
オバマ大統領は「その広範囲な討議が、中国側との協議でも中心議題となる」と述べた。
<中国に市場開放求める>
オバマ政権は、中国を為替操作国と認定すべきとの国内の圧力に抵抗しているが、タイヤや鉄鋼製品などの中国製品に対し緊急輸入制限措置を発動している。
中国を為替操作国と認定すれば、米国の主要な債権国でもある中国の反発を招く可能性がある。
インタビューでこの問題にふれると「米大統領として、一つの問題だけでなく、あらゆる問題に目を向けることが大切だと考えている」とかわした。
一方で、中国側に一段の市場開放を求める方針を示し「国内製造業者は、製品を中国に輸出できるかどうかについて懸念を持っており、それは合理的な懸念だ」とし、米国製品の海外での販売を増加させることは、重要な経済政策課題と強調した。
オバマ大統領が就任した1月は、米経済が深刻なリセッションに陥っている最中だった。
これまで景気回復の兆候が増えてはいるが、失業率は高止まりしている。
大統領は「アジア全体でみた場合、より強固な輸出戦略抜きにこの国で製造基盤と雇用ベースを再建することは難しいということを認識することが特に重要」との考えを示した。
<温暖化問題で合意模索>
中国の胡錦濤国家主席との会談については、温暖化問題も重要な議題になると認識。
12月にコペンハーゲンで国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15、コペンハーゲン会議)が開催されることを踏まえ「世界の2大温暖化ガス排出国である米中にとって、他の排出大国である欧州や将来的に排出大国となる可能性のあるインドなどと共に、すべての国々が賛成できる枠組みを構築することが重要だ」と述べた。
大統領は、温暖化ガスの排出上限設定をめぐり、野党共和党だけでなく与党民主党の一部議員からも強い抵抗に直面しており、コペンハーゲン会議前の温暖化対策法案の上院可決は困難と認識している。
欧州諸国は、米議会での温暖化対策法案の審議が遅れていることを懸念しており、コペンハーゲン会議に関しても、合意が最終的にどれほどの重要性を持つかをめぐり懐疑的な見方が広がっている。
オバマ大統領は、いまからコペンハーゲン会議までに「枠組み」合意がなされると楽観的な見方を維持していると主張。
「問題は、今後も継続的な進展が可能となるなるような、一連の原則を打ち出し、基盤を作ることが出来るかどうかだ。
私は達成できると信じている」と述べたうえで、コペンハーゲン会議について「すべての参加国が誠意を持って交渉に臨んでおり、意義ある合意に向けてあと一歩の段階で、私のコペンハーゲン参加が合意への後押しになると確信できれば、必ず出席する」と述べた。
<中国は極めて重要なパートナー>
トムソン・ロイター/Ipsosが前週まとめた米国民の意識調査によると、2国間関係で中国が「最も重要」と回答した割合が34%と英国やカナダを上回った。
ただし、中国に対する見方となると56%が批判的で、同盟相手とみる割合は33%にとどまった。
オバマ大統領は「中国は極めて重要なパートナーであり競争相手でもある」と発言。
「われわれにとって重要なのは、競争が友好的であること、競争が消費者と市場の利益になること、きちんと規定された国際ルールに則ったものであるとともに、両国に世界に対して責任ある行動を促すものであることだ」と述べた。
中国の人権問題へのアプローチが手ぬるいとの批判があることについて「そうした批判が信頼に足るものとは思えない。
私の発言は常に一貫している。
われわれは、言論、報道、信教の自由(を尊重する)という価値感をもっている。
これは米国だけでなく、全世界に共通する価値観だと考えている」と述べた。
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最終更新:11月10日14時39分